軽自動車税額の一覧(減税・増税も含む)や還付についての説明。
軽自動車検査協会での各種手続きの方法・やり方についても掲載。

軽自動車税

軽自動車税とは

軽自動車税とは、毎年4月1日の時点で軽自動車の所有者(ローンで所有権が留保中の場合は使用者)に対して課税される税金のことです。税額は用途や経過年数などで異なり、一部の低公害車(電気自動車やハイブリッドカーなど)には税額の軽減措置がとられています。
軽自動車税の納付は、毎年5月に管轄の市区町村役場から、軽自動車税納税通知書が送られてきます。コンビニやPay-easy(ペイジー)などでも納税が可能ですので、指定の期日までに納税を行って下さい。

軽自動車税額の一覧

軽自動車税は、車検証の初度検査年月車検証「初度検査年月」欄に記載された新車登録の時期により、税額が異なっています。
また、一部の低公害車(電気自動車やハイブリッドカーなど)については、以下の軽自動車税額からの軽減措置がとられています。詳しくは、次項の低公害車の軽自動車税についてをご確認下さい。

軽自動車税額の一覧(四輪以上)
種別 「初度検査年月」が
平成27年3月以前
「初度検査年月」が
平成27年4月以降
「初度検査年月」から
13年経過
乗用(自家用) 7,200 10,800 12,900
乗用(事業用) 5,500 6,900 8,200
貨物(自家用) 4,000 5,000 6,000
貨物(事業用) 3,000 3,800 4,500

13年経過とは、平成30年度の場合は車検証の初度検査年月車検証「初度検査年月」欄が、平成17年3月以前の場合に該当

低公害車の軽自動車税について

平成30年度は、下記の条件に当てはまる場合に減税となっています。
但し、適用されるのは、新車登録を行った翌年度分の軽自動車税のみ(新車購入の翌年度の1回)が対象です。

平成30年度の軽減措置(軽自動車税のグリーン化税制の軽課)
用途 対象条件 軽減措置
乗用
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車

    平成21年排ガス規制NOx10%以上低減、または平成30年排ガス規制適合

概ね75%
減税

ガソリン車(ハイブリッドカーを含む)

平成17年排ガス規制75%低減、または平成30年排ガス規制50%低減

平成32年度燃費基準
+30%達成
概ね50%
減税
平成32年度燃費基準
+10%達成
概ね25%
減税
貨物
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車

    平成21年排ガス規制NOx10%以上低減、または平成30年排ガス規制適合

概ね75%
減税

ガソリン車(ハイブリッドカーを含む)

平成17年排ガス規制75%低減、または平成30年排ガス規制50%低減

平成27年度燃費基準
+35%達成
概ね50%
減税
平成27年度燃費基準
+15%達成
概ね25%
減税

13年を経過した軽自動車の軽自動車税について

一部の低公害車(電気自動車やハイブリッドカーなど)には税額の軽減措置がとられている一方で、新車登録から一定年数を経過した軽自動車については、下記の重課措置による増税(平成30年度分)となっています。

平成30年度の重課措置による増税(軽自動車税のグリーン化税制の重課)
対象条件 重課措置

13年経過の三輪以上の軽自動車

平成30年度の場合は、車検証の初度検査年月車検証「初度検査年月」欄が、平成17年3月以前の場合に該当

概ね20%
増税

平成30年度の軽自動車税の重課措置参考例(四輪以上)

例113年を経過した乗用(自家用)の軽自動車税額
12,900円です。重課される前は、7,200円でした。
例213年を経過した貨物(自家用)の軽自動車税額
6,000円です。重課される前は、4,000円でした。

軽自動車税の還付について

軽自動車税は、納税義務の発生する4月1日からの年度分での課税のみの為、月割りでの課税や還付がありません。よって、4月1日中に廃車手続きを済ませれば納税義務は発生しませんが、4月1日を超えて(4月2日以降)廃車手続きを行った場合は、年額の軽自動車税を納める必要があります。

軽自動車税が課税されるタイミング(賦課期日)

普通自動車などの所有者にかかってくる自動車税は、毎年4月1日午前0時のタイミングで課税されますが、軽自動車税の場合は4月1日いっぱい(4月2日になる前)のタイミングで課税されます。
4月1日前後に手続きを行った場合の軽自動車税の課税状況は、以下の通りとなります。

4月1日前後に手続きを行った場合の軽自動車税の課税状況

参考例の為、手続きを行う軽自動車検査協会の業務日・休日は考慮していません

例1平成30年3月31日に名義変更をした場合
新所有者に平成30年度分から課税されます。
例2平成30年3月31日に廃車手続きをした場合
平成30年度分から課税されません。
例3平成30年4月1日に名義変更をした場合
新所有者に平成30年度分から課税されます。例1と同じ。
例4平成30年4月1日に廃車手続きをした場合
平成30年度分から課税されません。例2と同じ。
例5平成30年4月2日に名義変更をした場合
旧所有者に平成30年度分は課税され、新所有者には平成31年度分から課税されます。
例6平成30年4月2日に廃車手続きをした場合
平成30年度分は課税され、平成31年度分から課税されません。

名義変更する場合の軽自動車税について

4月1日時点での軽自動車の所有者(ローンで所有権が留保中の場合は使用者)に対して納税義務が発生する為、4月1日中に名義変更を行った場合は、新所有者に対して課税されます。
4月1日を超えて(4月2日以降)名義変更を行った場合は、旧所有者に対して課税されます。

住所変更する場合の軽自動車税について

市区町村を跨ぐ住所変更(他の市区町村からの引越)があった場合は、次回の4月1日に新たな市区町村に軽自動車税を納める義務が発生します。
5月に管轄の市区町村役場から、軽自動車税納税通知書が送られてきます。

豆知識

軽自動車税は年度分での課税のみの為、4月1日を超えて(4月2日以降)購入した軽自動車の場合、その年度は課税されません。

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