軽自動車税額の一覧（減税・増税も含む）や還付についての説明。
軽自動車検査協会での各種手続きの方法・やり方についても掲載。
目次
軽自動車税（正式名称：軽自動車税種別割）とは、毎年4月1日の時点で軽自動車の所有者（ローンで所有権が留保中の場合は使用者）に対して課税される税金のことです。税額は用途や経過年数などで異なり、一部の低公害車（電気自動車やハイブリッドカーなど）には税額の軽減措置がとられています。
軽自動車税の納付は、毎年5月に管轄の市区町村役場から、軽自動車税納税通知書が送られてきます。コンビニやPay-easy（ペイジー）などでも納税が可能ですので、指定の期日までに納税を行って下さい。
軽自動車税は、車検証の初度検査年月車検証「初度検査年月」欄に記載された新車登録の時期により、税額が異なっています。
また、一部の低公害車（電気自動車やハイブリッドカーなど）については、以下の軽自動車税額からの軽減措置がとられています。詳しくは、次項の低公害車の軽自動車税についてをご確認下さい。
| 種別 | 「初度検査年月」が 平成27年3月以前 |
「初度検査年月」が 平成27年4月以降 |
「初度検査年月」から 13年経過 |
|---|---|---|---|
| 乗用（自家用） | 7,200 | 10,800 | 12,900 |
| 乗用（事業用） | 5,500 | 6,900 | 8,200 |
| 貨物（自家用） | 4,000 | 5,000 | 6,000 |
| 貨物（事業用） | 3,000 | 3,800 | 4,500 |
13年経過とは、令和5年度の場合は車検証の初度検査年月車検証「初度検査年月」欄が、平成22年3月以前の場合に該当
令和5年度は、下記の条件に当てはまる場合に減税となっています。
但し、適用されるのは、新車登録を行った翌年度分の軽自動車税のみ（新車購入の翌年度の1回）が対象です。
| 用途 | 対象条件 | 軽減措置 |
|---|---|---|
| 乗用 |
|
概ね75％ 減税 |
| 貨物 |
|
概ね75％ 減税 |
一部の低公害車（電気自動車やハイブリッドカーなど）には税額の軽減措置がとられている一方で、新車登録から一定年数を経過した軽自動車については、下記の重課措置による増税（令和5年度分）となっています。
| 対象条件 | 重課措置 |
|---|---|
|
13年経過の三輪以上の軽自動車 令和5年度の場合は、車検証の初度検査年月車検証「初度検査年月」欄が、平成22年3月以前の場合に該当 |
概ね20％ 増税 |
軽自動車税は、納税義務の発生する4月1日からの年度分での課税のみの為、月割りでの課税や還付がありません。よって、4月1日中に廃車手続きを済ませれば納税義務は発生しませんが、4月1日を超えて（4月2日以降）廃車手続きを行った場合は、年額の軽自動車税を納める必要があります。
普通自動車などの所有者にかかってくる自動車税は、毎年4月1日午前0時のタイミングで課税されますが、軽自動車税の場合は4月1日いっぱい（4月2日になる前）のタイミングで課税されます。
4月1日前後に手続きを行った場合の軽自動車税の課税状況は、以下の通りとなります。
参考例の為、手続きを行う軽自動車検査協会の業務日・休日は考慮していません
4月1日時点での軽自動車の所有者（ローンで所有権が留保中の場合は使用者）に対して納税義務が発生する為、4月1日中に名義変更を行った場合は、新所有者に対して課税されます。
4月1日を超えて（4月2日以降）名義変更を行った場合は、旧所有者に対して課税されます。
市区町村を跨ぐ住所変更（他の市区町村からの引越）があった場合は、次回の4月1日に新たな市区町村に軽自動車税を納める義務が発生します。
5月に管轄の市区町村役場から、軽自動車税納税通知書が送られてきます。
軽自動車税は年度分での課税のみの為、4月1日を超えて（4月2日以降）購入した軽自動車の場合、その年度は課税されません。